また、
借り上げ民間賃貸住宅の今後の生活再建に伴う入居戸数の推移は、
プレハブ仮設住宅のそれと比較していかがでしょうか。今後の取り組みの重要な前提となるため、それぞれの特性の分析と対応についても示してください。伺います。
通学や通勤、就労、また世帯内の個々の事情から、
復興公営住宅への入居がなかなかマッチングしない、あるいは
入居対象外となってしまった方々のお話を伺うことがしばしばあります。これらの御事情に適応し得ると言われる
新規伴走型民間賃貸住居入居支援のこれまでの実績と御当局の評価について伺います。
復興五年計画年度の後も継続される
生活再建支援に当たっては、引き続き個々の事情に即した丁寧な対応が進められることを改めて求め、所見について伺います。
次に、防災及び危機管理について伺います。
平成二十七年九月関東・
東北豪雨災害における本市の取り組みにおいて、今議会において、さまざまな指摘がなされており、私としても市民の安全・安心のための早急な見直しと徹底を重ねて求めるものであります。
一方、
東日本大震災における教訓を反映した、住民による地域防災の取り組みや、市職員及び教職員の今回の対応については高く評価できる点も多々あり、仙台市の防災力が確実に向上しつつあることを感じるものであります。命にかかわる事項ゆえ、妥協することなく、良好な点は助長し、改善すべきところはちゅうちょすることなく改善し、緩急相まった、しなやかで強靭かつ持続可能な対応力の維持、向上を飽くることなく、ともに期するものであります。
復興五年計画の最終年度は、これらの対処体制についても総点検すべき時期であることから、今般豪雨災害を踏まえた、仙台市の司令塔となる本市職員の態勢と、災害現場における虎の子である航空機の二点に絞り、以下、質問、提言いたします。
九月十日、十一日両日にわたった同災害において、本市の態勢は
大雨特別警報に伴い最高レベルの三号配備が夜半の三時二十分に発令されました。暴風雨で道路が諸所断絶する状況にもかかわらず、およそ発令の四時間後には職員の七割強、五時間後には九割弱が参集していた点は、
東日本大震災以降の市民の安全と安心を守らんとする
防災危機管理に臨む仙台市及び各職員の意識、行動の高まりの一部であると評価するものであります。これら推移の中で、過去、平成二十四年八月三十一日の震度五発生時に伴う二
号非常配備において、部局ごとで残念ながら登庁率に大きな差が生じたことが今回なかったのか伺います。
次に、今回のように災害途中から市内は晴天になったにもかかわらず、
大雨特別警報が解除されず、三号から二
号非常配備に移行することが難しいケースや、災害が長期化する場合、職員が疲労こんぱいし、的確な判断や行動に支障が出る可能性があります。職員も人であり、家族もいれば個々の事情もあります。非常事態に対する市民の安全・安心を守るシビアな体制が求められる場合にあっても、努めて組織、職員が現実的に対応できる根拠をつくり、これらの不断の見直しを図ることが必要であると信ずるところであります。
非常勤務については、持続可能な組織の機能発揮を維持するため、例えば三号に準じた準三号配備を新たに規定するなどして、三号配備以下、二号配備以上の範囲内において、交代や体力の回復を図り、持続可能で現実的な態勢をとれるように、要綱や
マニュアルに明確に規定すべきではないか、所見を伺います。
関東・
東北豪雨災害においては、ざっと概数で約二万一千軒の家屋が被害を受け、約四千六百名の住民が各機関によって救助されました。そのうち
ヘリコプターには、延べ約百五十機によって、およそ一千百名超が救助されたところであります。今回の災害救助においては、氾濫、破堤により水没、孤立した地域からの、初動からの
ヘリコプター救助の効果が発揮された派遣特性があったと言えましょう。
宮城県域においては、
本市消防隊が
大崎地域広域行政事務組合消防本部からの応援要請を受け、消防ヘリを含め出動したところであります。仙台市内では
ヘリコプター救助の場面は多くはなかったものの、
東日本大震災以降の大規模な航空運用がなされた災害であり、近年激甚化する災害時に備え、今回の機会を捉え、油断なく
ヘリコプター救助の運営検証を改めてなすべきと考えます。
今回の災害において、仙台市消防ヘリは、陸上部隊とのパッケージで派遣、運用されたため、陸上と上空での要救助者の位置、場所等に関する目標授受に特段の問題はなかったとのことではありますが、今回の消防ヘリによる活動全般の評価について伺います。
他機関との連携において、地上部隊は他機関との地図の共用によって、この目標授受を円滑化することに着手していると聞きます。しかし、仮に茨城県で生起したような広域、大規模な災害が本市域でまた発生した場合、陸と空の目標授受が必要な状況下等を含む諸活動において、十分対応できる現下の体制にあるのか伺います。
今回の茨城県においては、多数の航空機が運用され、マスコミのヘリが救助の阻害になったのではないかといった意見も一部で聞かれます。阪神・淡路大震災においてはそのようなことがありました。ここ東北、宮城においては、大規模災害時の北海道・東北八道県相互応援に関する協定や、
宮城県内航空消防応援協定などが締結されておりますが、いずれも十年以上も前のものであります。
しばしば、大規模災害時における
各種航空機の安全かつ効率的な運用統制についてしばしば論じられておりますが、現状として宮城県域内においては、
東日本大震災における各種教訓も反映された、実効性の高い規定、申し合わせ、実運用や省庁間の訓練がなされているのか伺います。
通常は、
県災害対策本部が
ヘリ運用調整班を開設し、空域及び発着地の統制をなすべきものと認識しますが、必ずしも今回の出動において適切に行われていなかったとの情報もあります。航空統制の不備については、長らく各地域において指摘されている事項であり、特性上、大きな重大な事件、事故を起こす可能性もあることから、今般、本市域内において、仙台市
消防ヘリコプター等の
仙台空港西側への
活動拠点整備のほか、宮城県による
広域防災拠点整備について基本設計の素案の意見聴取がなされているところでもありますので、これらの機会を捉え、指摘すべき事項はしっかりと県などの関係部局に遠慮なく具申、要望すべきであり、市民の安全・安心のための諸活動の効率効果の向上、不安全事項の排除など、その仕組みが有効に機能するよう不断の見直しを継続することを強く求めます。
航空機に関連し、新たな機能の一つとして、ヘリポートを併設した
仙台市立病院が昨年十一月にオープンいたしました。仙台市消防ヘリの発着は、既に運用、訓練ともに実績があると聞きますが、市域内で仮に大規模な災害が発生し、他機関からの
ヘリコプターに緊急患者を空輸してもらう必要性が生じたとき、これらを受け入れる態勢がとられているのか、これまでの実績等も含め伺います。また、夜間の発着については、どのように考えているのか伺います。
今後のサミットのような
国際的大型コンベンションの誘致においては、これらの対処能力も仙台市の評価に大きくつながるものと考えるところであります。
次に、教育関連です。
このたびの
仙台市立中学校における、いじめによる自死に、深い哀悼の念を表します。議会による一連の厳しい指摘を除けば、再発防止のための仙台市
いじめ問題専門委員会からの答申や、教育当局による直接的な原因の分析と、それらに応じた個々の措置については、徹底的にいじめに向き合う教育組織の健全化と問題の根治を強く求めるものであります。
以下、いじめによる中学生の自死に関連して、教育現場の課題について質問してまいりますが、これに先立ち、昨日来、
地元新聞等に報じられている、事件を起こした中学校の実名等を公表するに決したこと等について、まず事実関係を伺います。
また、先日の我が会派の代表質疑に対する答弁と事実が異なるものであり、虚偽の答弁だったのではないか、議会に対する不誠実な姿勢との疑念もあり、所見を伺います。
質問を続けます。
今回のいじめと自死、一向に減らない不登校の児童生徒、子供たちの模範であるべき教職員による不祥事の連続、心の病による長期欠勤など、学校の現場には問題が山積しています。それぞれ
直接的原因が、専門家や教育当局によって分析されているところではあります。しかしながら、一向にこれらが改善されないのはなぜでしょうか。
諮問委員会や当局は、
直接的原因の解明に重きを置き過ぎ、対症療法の域を脱していない感があります。教育諸問題に潜む遠因、または間接的原因、根幹となる原因についての解明、対策が不十分であると言わざるを得ず、これらの諸問題を分析するに、共通の大きな根底に、教職員、
児童生徒ともに、
学校教育等に向き合う日々の時間の不足による、教務上、修学上の無理とひずみを感じることがしばしばあります。
ゆとり教育からの脱却のため、平成二十三年から
学習指導要領が見直され、基礎学力の回復等が期されているところではありますが、一方、学校においては、それ以前に比し、およそ一〇％
程度授業時数が増加し、小学校二年生でさえ六時間授業が当たり前となっている現状であります。
子供たちは、集中力の低下のほか、長時間への授業への疲れが見られると保護者などからも指摘されており、教職員においても、英語や総合学習、防災教育などの新たな科目の増加に加え、
各種係業務等の増大によって、残業や仕事の持ち帰り、土日の自主出勤などが常態化しており、結果、授業準備や教職員間の意見交換、児童生徒に対し、しっかりと向き合う時間がとりがたく、多忙感が蔓延し、学習指導や生徒指導、児童生徒への指導が希薄化するのみならず、みずからも精神疾患となって、自殺に追い込まれている例も全国的に多数報告されていると聞き及びます。
年度の限られた日数の中で、係業務や
いじめ対策のための諸施策など、業務の質の向上と対応時間といった量の増大を、教職員の使命感と努力と自己犠牲によって克服させるには、もはや限界が来ているのではないでしょうか、認識を伺います。
文科省は、平成二十五年に、
学校教育法施行規則の一部改正をする省令によって、土曜日に授業を実施することを可能であることを明確にいたしました。既に八つの政令市では土曜日授業を取り入れており、仙台市でも小中各一校の土曜授業のモデル校があると聞きます。かつて大分でも成績が大いに向上した報告もあります。
平成二十四年の第二回定例会において、私は同様の指摘をし、これらの解決策として土曜日授業の導入について質問、提言しましたが、当時の教育長による答弁は、新
学習指導要領における
授業時数増加に対応するため、夏休みを一日短縮するなどの措置をとり、授業時間を確保した、年間七日間を限度として、長期休業中に授業日を設定できるようにしている、現在、各学校においては、余裕を持って教育課程を編成していると認識している、土日の授業実施が必要であるかどうかについては、学校や保護者、関係機関などの意見も伺いながら、今後研究してまいりたいとのことでありました。前回の質問から三年半が経過し、土曜日授業可能であると、より明確化した
文科省施行規則の改正や同通知発出などの状況の変化を踏まえ、当時の答弁に対する現時点での認識と評価を問います。
現状では、土曜日授業の実施により、宮城県条例である学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例に基づく規則により、発生した代休を発生日の前四週、後ろ八週以内に一括して取得できるようにするなどとして規定されていますが、学校長にそれぞれの特性に応じた土曜日授業を含む
教育実施計画と
教員勤務編成の融通性を与え、日々の教職員と児童生徒の負担軽減、多忙感の解消を図るための措置を講ずるため、県にこれら条例や規則の改正を求めることも必要ではないでしょうか。現状打開のため、もはや平成二十九年の県費教職員の市への権限移譲を待つ暇はないと考えます。所見を伺います。
教職員の負担軽減のため、現在、児童の体力向上を図っているはずの
陸上競技会の廃止などを含み、各種検討を行われていると聞いておりますが、本来なされなければならない科目を削り、授業時数を確保するといったことは本末転倒であることを付言しておきます。
この際、以上述べた観点から、あるいは
いじめ防止の対応の効果から、校長会、
ＰＴＡ会長等への意見聴取や
アンケート実施を行うことも必要ではないでしょうか、提言いたします。
大津の中学生のいじめによる自死を阻止し得なかった反省をきっかけに、本年四月から施行された
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる新
地方教育法によって、教育長が
教育委員会の代表者となり、
総合教育会議の実施などにより、
地方公共団体の長として
教育委員会が十分な意思疎通を図り、連携を強化しながら教育行政を推進する体制が構築されました。
これまで四回行われた
総合教育会議においても、やはり
教育委員会から教員の多忙感の解消に関する発言もありました。現在、同会議においては、教育の振興に関する施策の大綱最終案が審議されておりますが、授業時数の問題や教員、児童生徒の多忙感といった教育現場を取り巻く根底の問題についても議論し、土曜日授業の
早期本格導入についても追記されるべきであると思いますが、所見を伺います。
今議会において、いじめの再発防止のためのさまざまな指摘、あるいは教育目標の設定、人員配置など、各種手段の講じられることが市長、教育長から答弁されておりますが、施策を講じれば講じるほど、同時に教職員の日々の負担は増加するといった事実も勘案して、直接、間接、表層、根底両面の対策をとるため、
総合教育会議の場を最大限に活用しつつ、これまで述べたこと等についても決するべき時期が来たと思います。市長の御英断を求めます。
以上をもちまして、私からの一般質問の第一問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの
菊地崇良議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、いじめ問題に関する
新聞報道等についてのお尋ねでございます。
九月二十九日の代表質疑におきまして、原則公表という市としての基本的な考え方を御遺族にお伝えする努力をさらに続けてまいりたいとの趣旨の答弁をいたしました。この時点では、御遺族としては、当該校の生徒や保護者に対する説明が必要ではないかと思い始めているとのお話があったことは報告を受けておりましたところですが、電話の話の中で出たものであり、直接お会いして協議の上、確定させることが必要でありましたことから、この時点で公表が可能であるとの結論には至っておりませんでした。
しかしながら、御遺族の気持ちにも変化の兆しが感じられるということから、さらに公表について協議をしたいということで、十月三日に教育長及び校長がお伺いした際の話し合いとなったものでございます。
御遺族と協議した結果、当該校の生徒及び保護者への説明を行うという今後の方針について御了解をいただいたことから、あす六日に当該中学校において全校集会を開き生徒たちへ、そして翌七日に保護者の皆様に御説明を申し上げるために、現在、学校及び
教育委員会において準備を進めているところでございます。
続きまして、教員の
多忙化解消と土曜授業に関するお尋ねでございます。
教員の
多忙化解消につきましては、これまで開催しました四回の
総合教育会議におきましても、教育委員の皆様より幾度となく御意見をいただいたところでございます。私といたしましても、教員の負担軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をいたしております。
一方、土曜授業につきましては、具体の授業時数などの教育課程にかかわる問題であり、その導入については、
教育委員会において調整、検討の上、判断すべき問題であると考えております。
今後も、教員が子供たちと向き合う時間を確保することができるよう、
教育委員会の
多忙化解消の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、
病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6:
◯危機管理監（寺内譲）各局区の登庁率の状況についてでございます。
先日の豪雨災害では、九月十日二十二時三十分に、全職員のおおむね三分の一が参集する非常一号配備を発令し、翌日の三時二十分には、全職員で対応する非常三号配備を発令いたしました。
職員の登庁率につきましては、九月十一日の一時三十分時点で非常一号配備のほぼ全員が参集し、非常三号配備後の同六時三十分時点では全職員の約七割が参集いたしました。また、各局区の登庁率に特段の差は見られませんでした。これまで、災害時の職員参集に備えまして、繰り返し
非常参集伝達訓練を行い、職員の連絡体制の確認を実施してきた効果もあったものと思っております。
今後も、
非常参集伝達訓練や
各種防災研修等を継続的に実施し、災害発生時における職員の意識を高めてまいりたいと存じます。
非常三
号配備発令時における持続的な態勢の構築についてでございます。
このたびの豪雨災害では、
大雨特別警報が発表され、全市的に災害が拡大してきたことから、全職員をもって災害対応に当たる非常三号配備を発令したところでございます。
非常三号配備の状態が長期化する場合には、
災害対応業務に加え、最低限の
行政サービスの維持を図っていく上で、職員の適度な休息や睡眠を確保することが重要であると認識しております。これまでは、局区長の裁量により対応してまいりましたが、今後につきましては、
災害対応マニュアル等に規定してまいりたいと存じます。
以上でございます。
7:
◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、復興に関連いたします数点のお尋ねにお答えをいたします。
初めに、
プレハブ仮設住宅の入居戸数の見通しでございます。
本年九月一日現在、
プレハブ仮設住宅の入居戸数は六百三十六戸となっており、整備戸数一千五百五戸に対する入居率は約四〇％となっております。
今後、
防災集団移転先での住宅再建や
復興公営住宅への入居が進むことなどにより、来年四月の入居戸数は約三百戸、入居率は約二〇％程度になる見通しでございます。
その後、五年の供与期間が終了する七月には、本市の
特定延長対象世帯と市外で被災された世帯が入居する約八十戸、さらに十月には約四十戸にまで減少し、入居率も二％程度になる見通しとなってございます。
次に、
プレハブ仮設住宅の
入居世帯減少に伴います課題等のお尋ねでございます。
来年夏まで入居世帯が大幅に減少することにより、団地内の防犯、防火など安全・安心の確保や、
コミュニティーの維持が困難になることに加え、建設後五年が経過する住宅本体の老朽化などが懸念されるところでございます。
このため、六年目以降も入居の継続が想定される世帯に対しましては、より居住環境の整っております
借り上げ公営住宅等への集約について、早急に検討してまいりたいと考えております。
集約に向けましては、宮城県との協議が必要となりますことから、
プレハブ住宅本体や什器備品の譲渡の件も含め、今後、鋭意協議を進めてまいります。
次に、
借り上げ民間賃貸住宅入居世帯の特性及び今後の対応についてでございます。
現在、
借り上げ民間賃貸住宅に入居されている世帯の特性といたしましては、
プレハブ仮設住宅と比べまして、市外で被災された世帯の割合及び震災前から賃貸住宅にお住まいだった方の割合が高いことなどが挙げられます。
本年九月一日現在、
借り上げ民間賃貸住宅に入居されている方々は約四千四百世帯でございますが、今後の住まいの再建の進展に伴い、
プレハブ仮設住宅ほど大幅ではないものの、来年十月には約千二百世帯まで減少する見通しとなっており、そのほとんどが市外で被災された世帯となるものと考えてございます。
今後の対応といたしましては、移転や集約の対象とはなりませんが、
プレハブ仮設住宅にお住まいの方と同様、お一人お一人の御事情や御意向を把握しながら、支援に取り組んでまいる考えでございます。
次に、
伴走型民間賃貸住宅入居支援についてでございます。
四月から始めましたこの取り組みの実績でございますが、相談件数はこれまで八十六件、
民間賃貸住宅の
契約成立件数は八月末時点で四件となっております。さらに、九月には新たに二件の成約が得られたところでございます。
この事業は、
民間賃貸住宅の契約に際しまして、課題を抱えた方々を対象とするため、契約の成立に至る道筋は容易ではございませんが、この間の地道な取り組みを通じまして、
不動産事業者などの御理解も広がりつつあるものと認識しております。
今後とも、引き続き
不動産事業者等に御協力をお願いするとともに、対象者への支援活用に向けまして、さらなる周知を行うなど、事業の着実な進捗を図ってまいります。
最後に、今後の
生活再建支援についてでございます。
ただいま申し上げてまいりましたとおり、本市の仮設住宅は、今年度末以降、原則五年での供与終了を迎えることに伴いまして、これまでとは異なる課題への対応も必要となってまいります。
今後は、
プレハブ仮設住宅の借り上げ公営住宅への集約などの検討も進めつつ、来年夏以降も仮設住宅に入居されている方々に対しましては、この間、本市が進めてまいりました個別支援などの経験や成果の蓄積を生かしまして、それぞれの世帯の出身市町とも連携しながら、個々の世帯に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
8: ◯消防局長（栗村渉）関東・東北豪雨対応に関する三点についてお答えいたします。
まず、本市の消防
ヘリコプターの活動評価についてでございます。
当日は、市内全域の被害状況調査のため、
ヘリコプターからのテレビ電送による情報配信活動を行いましたほか、大崎地域からの要請により、被害状況を把握した後に、地元消防本部及び本市からの地上応援隊と連携しながら、住居等に孤立した地元住民十一名の救出、搬送活動を行ったところでありまして、円滑に活動できたものと認識しております。
次に、大規模災害等が発生した場合の体制についてでございます。
本市において、今回の茨城県のような甚大な大雨災害が発生し、多数の住民が救助を求めているような災害現場におきましては、本市が合同指揮所を設置して体制を整え、救助ポイントの重複や漏れを避けるなど、
ヘリコプター運用に関して自衛隊や県警等の関係機関と活動調整を行うこととしておりまして、安全に効率よく活動が展開できるものと考えております。
次に、航空機の運航統制等についてでございます。
大規模災害が発生した場合には、消防防災機関の
ヘリコプターが多数集結し、救助、救急活動や物資輸送等が展開されますため、安全かつ効率的な運航統制が必要となります。この際には、県の事前計画に基づき、
ヘリコプター運用調整班を設置しながら、地図の共有や臨時ヘリポートの確保など、一元的な運用調整を行うこととしております。
また、これらに備え、
東日本大震災の教訓を踏まえた自衛隊や警察等の関係機関による緊急消防援助隊の合同訓練などにおいて、より実践的な運用訓練を行い、連携強化を図っているところでございます。
以上でございます。
9: ◯教育長（大越裕光）私からは、土曜授業に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、教職員の多忙感についてでございます。
教職員は、強い使命感を持って、子供と向き合いながら日々職務に取り組んでおり、その中で、授業のほかにも広範な業務を抱え、それに費やす時間もかなりのものであることを認識しております。
こうした多忙化への対応として、教頭などによる授業の実施などを推進しているほか、現在、校務支援システムの導入に向け準備を進めているところでございます。
次に、新
学習指導要領実施に伴う
授業時数増加への対応と土曜授業についてでございます。
本市におきましては、平成二十六年度から、本市独自に小学校一校、中学校一校のモデル校において、年間三回程度土曜授業を実施し、その必要性やあり方について研究を進めてまいりました。
その成果と課題につきましては、土曜日に授業を行うことで地域や保護者に対して授業を公開する機会がふえた一方、児童生徒の疲労感や、地域行事や部活動の大会参加に支障が生じるなどの課題も見られたことから、実施している他都市の状況を参考にするなど、さらに研究してまいりたいと存じます。
最後に、土曜授業の早期導入についてでございます。
土曜授業の導入に関しましては、本年度もモデル校の実践の成果と課題を検証し、児童生徒の負担軽減や教職員の多忙感の解消という点も含め、土曜授業のあり方についてさらに検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
10: ◯病院事業管理者（遠藤一靖）市立病院における大規模災害発生の際のヘリポート運用に関する御質問でございます。
当院のヘリポートは、患者の受け入れ、搬送のみならず、二十四時間の有事の対応を想定して整備してございます。
現在、
ヘリコプターの発着訓練や救急搬送患者の受け入れにつきましては、仙台市消防局のみとなっており、他機関とのこうした実績はない状況にございます。
しかしながら、大規模災害時には、緊急的なヘリポートの利用も想定されますことから、関係機関との幅広い連携に努めながら、夜間発着を含むさまざまな運用に備え、災害時の対応を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯十二番（菊地崇良）御答弁ありがとうございました。
土曜日授業、教員の負担軽減についての話でありますが、
総合教育会議における主張は、授業時数の問題については、これを支援するというお話でございました。
一方、今回の新
地方教育法においては、議会のいわゆる一定程度の意見や、あるいは首長が、よりそこについて深く一定程度の権限を持つというふうに書いてございますので、先ほど申し上げた、いわゆる多忙感解消の根幹を解消すべき時数の確保についても、
総合教育会議の中でその考え方等については記載されてしかるべきだと思います。御所見をいただきたいと思います。
それから、教育長から御答弁ありました土曜日授業の実施に関して、一定の行事等にかかわる成果はあったということでございましたが、文科省の通知あるいは改正の趣旨は、そのような留意事項を使ってやっていくことも望ましいというふうに書いてございますが、しかし、実態として通常の授業を実施すること等も、これは否定するものではないというところであります。ぜひここは、より具体的な分析を、他都市の例を見ていただいて、より早期に、今このようないじめ問題を含む諸問題を解決する重要な時期でありますから、大変とは思いますけれども、作業、そして御検討の推進を図っていただきたいと思います。
それから、教育長、もう一点。いわゆる土曜日授業導入によって、代休取得に関する問題があるといったことがございます。これは、県のほうにその条例の規則改定についても求めるべきではないかといったことも質問申し上げましたので、これについても回答願いたい。
以上三点でございます。
12: ◯市長（奥山恵美子）教員の多忙感の解消につきましては、これは大変重要なことだという認識のもとに、この間も教育委員の皆様とお話し合いを進めてきたところでございます。
現在取りまとめを進めようとしております大綱につきましても、その骨子案の中にも、この多忙感の解消というのは課題として当然のことながら掲載をされているわけでございまして、これをさらに深めながら、教育の方向性の確認という意味も含めて、大綱にふさわしいものとして位置づけてまいりたいというふうに考えております。
13: ◯教育長（大越裕光）土曜授業に関する再度の御質問でございます。
まず、実施に当たってのことにつきまして、通常の授業も否定するものではないと、それはそのとおりと認識しております。今お話もありましたように、他都市の実施しているところで、そのような工夫や、また改善がどのようにさらに取り組まれているのか、私どももしっかり検討しまして、また、さらにあり方について進めてまいりたいと思います。
もう一点でございます。代休取得のことでございますが、代休取得、確かに今現在ですと県の規則に沿ってとなっておりますが、なかなか現実取得しにくいという実態はございます。それについては、県教委のほうにもお願いしているところではございますが、それは継続しつつ、また平成二十九年度の移譲事務を見据えて、さらにその改善については図ってまいりたいと存じます。
14: ◯十二番（菊地崇良）再質問します。
先ほど本質疑の中で、この重大事件に鑑みて、平成二十九年の県費教職員の負担の移行時期などを見据えている場合ではないと申し上げたところであります。教育長、これは根幹の部分、先ほども申し上げましたけれども、直接的な解明だけではなくて、底辺をなす部分についてもゆっくりやっている場合ではないと思いますので、ここについてもう一度再質問差し上げます。
15: ◯教育長（大越裕光）再々度の御質問でございます。
根底にあるという、いわゆる教員の多忙感、この解消については、我々も可能な限り解消していかなければならないというふうに認識しております。
今、土曜授業の御提案がございました。また、それも含め、私ども人的配置、それについても今まで以上に見直しをしっかりして、解消の改善に資するような人的支援、人的配置を行ってまいりたいと存じます。
16: ◯議長（岡部恒司）次に、村上かずひこ君に発言を許します。
〔二十七番 村上かずひこ登壇〕（拍手）
17: ◯二十七番（村上かずひこ）市民フォーラム仙台の村上かずひこです。岡部議長のお許しをいただきましたので、四年ぶりの一般質問になりますが、順次させていただきます。
まず初めに、昨年、市立中学校一年男子生徒が自死行為を行い、その後死亡するという大変痛ましい事案があったことについて伺います。
本市の調査結果の問題点として、当該生徒と友人との問題について、事前に対応方針を保護者と協議、説明せず、対応後も注意深く経過を見守るといった措置をとらなかった、また、学年としての協働に欠けたという結論を出しました。
当該生徒の保護者の要望により、当該生徒及び関係生徒の特定化につながるおそれがある事項については、一部非公表の取り扱いをしているとなっていますが、まず、当該生徒の保護者の要望とは、事案後いつの時点で、どこでどういった具体な要望があり、誰がお聞きしたのが、やりとりを正確にお聞かせください。
こういった事件は、秘匿すればするほど間違った方向へ動いていくのではないでしょうか。現実に、新聞報道が典型的です。情報源が限られてくるので、受け取る側は、当局側が積極的に秘匿するように働きかけたと感じます。現在のようなネット社会においては、書き込みが事実とは異なる方向にどんどんと進んでいくのは当然と感じます。たとえ被害者の保護者の意向がそうであっても、現実的には大変難しいことを丁寧に説明して、ある程度の公開はやむを得ないことを説得すべきと考えますが、今後の方針に変更はないのかお聞かせください。
本年八月に行われた、いじめ事案に係る緊急点検の集計結果によれば、市立小中高校合わせて百九十二校、四月から八月までの五カ月間で学校が把握した数が六千四百六十一件あったことには驚きました。この認知件数は、各学校のＰＴＡに、各学校の個別の件数を公開、報告すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
そして、この報告によれば、九九％がいじめ解消になっているとのことですが、何をもって解消になったと考えているのか、解消になったことを当局はきちんと内容を点検しているのかお聞かせください。
今回のケースでは、速やかに加害者生徒の保護者に報告説明がなかったことが不手際の一つと考えますが、この報告によれば、いじめを把握している百九十二校中、いまだこの事件の後においても九校が、加害者児童の保護者に学校での本人の様子を伝えていないとなっていますが、同じような事案にならないのか懸念されます。今後どのような指導をしていくのかお聞かせください。
いじめを受けている児童のケアとして、鎌倉市の図書館職員のツイートが大反響を呼んでいます。「自殺したくなったら図書館へ」という、アメリカの図書館に張られているポスターに触発された鎌倉市中央図書館司書の公式ツイッターが共感を呼んでいます。
本年九月一日に、子供の自死が突出している報道を読み、次のようなツイートを出しました。「もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノーベルもあるよ。一日いてもだれも何も言わないよ。九月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね」。たったこれだけのつぶやきですが、十三時間で四万件のリツイートがあったようです。その後、賛否両論があり、鎌倉市は当初削除を検討したようですが、余りにも多くの称賛の声があったために、削除をしない判断を下しました。
図書館マニアの私も、この優しいメッセージに感動いたしました。本市もまねをしろとは言いませんが、このような市立図書館を使った居場所づくりを検討することをお願いしたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
また、スクールカウンセラー配置についても伺います。
本年八月現在の配置人数は七十二名で、全ての市内市立学校にスクールカウンセラーを配置しています。ほとんどの小学校が隔週一日勤務であり、中学校においては週一日勤務となっています。一日当たりの勤務時間は七時間のようです。時給は、資格要件によって二千円または五千円になっています。
仮に、全市立学校に週五日非常勤嘱託職員として採用した場合を試算していただきましたところ、約四億六千万円必要になり、今年度のスクールカウンセラー配置予算は一億四千万円なので、差額約三億二千万円が見込まれます。私は、この予算をかけても常備配置を検討すべきと考えますが、物理的な配置要員の数も含め可能なのかどうか、市長の御見解をお聞かせください。
次に、ふるさと納税について伺います。
ふるさと納税が始まって六年がたち、昨年度まで全国で寄附総額が一千百二十六億円、百八万人になっていますが、まだまだ伸びる傾向にあると考えられています。
仙台市が平成二十六年度に収納したふるさと納税対象寄附金は二千九百二十七万一千円、そのうち、他市町村居住者からの寄附金は百二十七件、一千二百三十八万二千円にしかすぎません。しかも、仙台市民が地方自治体にふるさと納税した金額が平成二十五年は千九十九件、一億八千九百四十七万六千円、平成二十六年に至っては三千七百二件、三億一千八百二十万五千円にもなっています。最大三億円程度の寄附の流出が出ているのと同じことで、この五年間被災地であるという立場にあぐらをかいて、積極的なアプローチをしてきたとは考えられません。出おくれているどころか、恥ずべき数字になっていると感じますが、市長はこの実態をどのように考えているのでしょうか。そして、仙台市が今後進めようとしている企画は、コンサルタント会社に丸投げするのでしょうか、御所見をお聞かせください。
何の特典がつくかも大切ですが、寄附されたお金がどのように使われて社会に役立っているかが重要なことです。積極的に公開していくことを求めます。
先例事例として、高島屋と米子市が始めたコラボ企画では、ことし四月から七月までだけで前年比一・八倍の寄附になっています。この百貨店とのコラボでは、ふるさと納税謝礼品カタログをつくっていただき、各種手続も載せ、全国の十九万人の会員に送付し、オンラインで販売する手法をとっています。このシステムは、謝礼品を一部の地場産品に偏らない利点もあります。コンサル会社に丸投げ委託して、大したことない企画に大金を投入するのであれば、本市もブランド力がある地元百貨店とのこういったコラボレーションを提案いたしますが、御見解を伺います。
次に、救急搬送体制について伺います。
本市消防局は、九月二十四日、心肺停止状態の若林区の六十代男性を救急搬送する際、指令課員が間違った場所を指示したため、七分程度で到着するところを十五分かかり、搬送先の病院で約十時間後に死亡した事案があります。消防局の見解では、当日大雨警報が発令され、指令課三十六人全員が出勤していましたけれども、対応に追われ、結果的にチェックが甘くなった、再発防止に努めるとの御見解のようです。ことし六月にも、指令課が病院名を間違える搬送ミスがあったようです。救急搬送にはあってはならないことですが、具体にどのような再発防止に努めるのかお聞かせください。
ひとり住まいの高齢者の増加や、救急車が必要とは思われないにもかかわらず、タクシーがわりに呼び出すケースなど、全国的に救急車の出動件数は増加がとまらない状況にあります。まず、本市での増加状況と救急車が必要とは思われない件数が年間どの程度把握しているのかお聞かせください。
全国的な問題であるため、財務省主導で救急車の有料化の議論が進んでおります。有料化の方向性はやむを得ない側面もありますが、果たしてそれが最適な方法であり、ほかに方法がないのでしょうか。余り必要とは思われない場所に出動してしまい、本当に必要な場所に時間がかかってしまうことを最も避けなければなりませんが、有料化にした場合、救急車を呼ばずに亡くなってしまうような事件が起きてしまうことも大いに考えられます。本市では、現時点で、救急搬送有料化についてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いいたします。
横浜市では、高齢化の進展などによってふえ続ける救急需要にどう応えるべきか、厳しい行財政下で救急隊の増隊が困難な中、平成二十年十月から緊急度・重症度識別（コールトリアージ）専用プログラムを開発して実施しています。
具体的には、一一九番通報に際して指令管制員は場所を特定後、専用プログラム画面が表示されたタッチパネル端末を用いながら、傷病者の年齢、性別、呼吸や意識の状態などさまざまな情報をプロットすると、緊急度・重症度が五段階に分類されたカテゴリーに自動的に判定され、部隊の種類や規模を決定します。このシステムの導入により、緊急度が高い事案の到着現場が全体平均で、より一分以上早くなるさまざまな効果を上げています。
そして、大切なことは、横浜市では、指令管制員には指令コンピューター機器を操作する能力、医学的な知識に基づいて通報内容を聴取する能力、通報者に口頭指導を行う能力など、さまざまなスキルを求めるため、延べ百四十時間の教育と効果測定を課しています。そして、勤務の合間を縫って事例研究、必要情報の共有を継続実施しています。政令市では、横浜のようなコールトリアージを実施している都市はありません。私は、このシステム導入に向け、本格的な学習、検討が不可欠と考えますが、市長の御意見をお伺いします。
次に、マイナンバー制度についてでございます。
いよいよ本日からマイナンバー通知カードと申請書が順次送付することになっていますが、完全にこの制度が構築するまでに、本市は独自に十六億四千万円の財政負担があるようですが、通年の運営経費は極端な負担増にはならないということですが、未来永劫の負担増になってしまいますが、経費負担をどのぐらいと予想し、自治体として効率化される費用対効果はどのように考えているのか、御見解をお聞かせください。
マイナンバーを送付後、当初申請される数を本市は八万二千人と設定しているようですが、本市約百七万人の都市で、この設定数の根拠をお聞かせください。また、予想の数倍の申請があった場合、その経費負担増と時間的制約上、来年一月から本市はスタートできるのでしょうか。
次に、セキュリティーシステムについて伺います。
本市のシステムでは、インターネットとは遮断されているので侵入の心配はないとのことですが、税務等の関係で国が管理しているシステムとインターネットとは別の回線でつながっています。小さな自治体においても、この国のシステムとネット回線外でつながっています。
共同通信の調査では約一九％、三百十三自治体が、経費上の問題で情報管理システムがネットから遮断されておりません。ハッカーは、このような小さなセキュリティーが甘い脆弱な自治体から侵入してくるのは当たり前ですが、ここから本市に侵入される可能性が高いと予想されます。御見解をお聞かせください。
マイナンバー制度は、国が考えている効率化とは別に、自治体独自の施策形成にも効果を発揮できると考えます。特に貧困対策に効果を上げられると思いますが、いかがでしょうか、今後の方針をお聞かせください。
最後に、市債について伺います。
仙台市の平成二十六年度末市債残高は、一般会計、特別会計、企業会計合わせて約一兆三千八百億円の残高があります。一般会計だけを見ると、平成二十二年度から二十六年度まで約八百六十億円も増加している現状があります。市債残高の資金区分別状況を見ると、公的資金からの借り入れが約三三％、民間等資金の市場公募債が四四・三％、銀行等引受債が二二・九％の内訳になっています。直接民間から借り入れる方法も硬直化していると考えます。
民間から直接借り入れる方法として、住民参加型市場公募地方債、いわゆるミニ公募債が挙げられます。この制度の重要な目的には、以下の三点が挙げられます。一、住民の行政参加意識の高揚、二、住民に対する施策のＰＲ、三、
資金調達の多様化です。
平成二十六年度の政令市の発行実績を見ますと、横浜市が、市民利用施設、公園、道路、身近な公共施設建設目的のために二百億円、札幌市が、学校、公園、道路、公共施設整備に六十億円、川崎市が等々力陸上競技場整備に二十億円、新潟市が消防署移転新築、美術館リニューアルに二十億円、京都市が動物園整備等に四十億円など、さまざまな目的のために政令市十一都市、ほかの市町村を加えれば数多くの自治体がこの制度を活用しています。しかし、残念ながら我が仙台市は何とゼロ円です。
私は、このような資金の集め方は、銀行の定期預金に預けているより、具体的な近所の、例えば保育所に資金を投資しているというような、社会に役立っているという目的意識が芽生えると考えます。なぜ仙台市がこの制度を活用しないか尋ねれば、手間や効率性、利子の問題など、後ろ向きの御答弁をされると思いますので、あえてお尋ねしません。
二の足を踏む理由はわかっています。予定した資金が集まらず、市民の支持を得られないことが白日のもとにさらされることがあるからです。責任問題も発生します。その場合は、恐れることなく予算措置をすべきですし、幾度となくトライすることによって市民に浸透するのではないかと考えます。
本当は、市民にＰＲする、ここぞという売りの政策がないのではないでしょうか。思われても仕方がありません。経費がかるのであれば、市政だよりやネットだけの応募方法など、考えれば経費をかけない方法は幾らでもあるでしょう。優秀な職員がいっぱいいるのですから、手間を惜しんではいけません。
そもそも、まちづくり政策局の施策は、財政当局と予算措置について調整するのではなく、このミニ公募債とセットで考えていくべきではないでしょうか。最後は、トップである市長が責任をとる、そうでなければ物事は動きません。最後に市長の御気概をお聞きして、私の一般質問第一問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
18: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの村上かずひこ議員の御質問にお答えを申し上げます。
いじめ問題に関する当該校の生徒への説明についてのお尋ねにお答えをいたします。
八月二十一日の公表の後も、
教育委員会において御遺族と連絡のやりとりをしていたところでございますが、献花台に関する報道がなされた後、御遺族から電話でのお話の中で、当該校の生徒や保護者の皆様に対する説明が必要ではないかと思い始めているとのお話を承り、その件についてぜひお会いしてお話をさせていただきたいということで、十月の三日に教育長及び校長が御遺族とお目にかかったものでございます。
御遺族と協議をしました結果、当該校の生徒及び保護者の皆様への説明を行うという今後の方針について御了解をいただきましたことから、先ほども御答弁申し上げましたが、あす六日に当該中学校において全校集会を開き生徒たちへ、そして翌七日に保護者の皆様に御説明を申し上げるために、現在、学校及び
教育委員会において準備を進めているところでございます。
次に、本市におけるふるさと納税の状況と今後の進め方についてのお尋ねでございます。
仙台にお住まいの方から、他の
地方公共団体に対するふるさと納税が増加しておりますのは、平成二十年度の制度創設からこの間、他の
地方公共団体において、地場産品や観光資源を活用した特色ある返礼品を用意するなど、ふるさと納税制度を積極的に活用してきたことが大きな要因であると受けとめております。
本市におきましては、寄附金につきまして、震災後、杜の都・仙台絆寄付に一本化し対応してきたところであり、その際、寄附額の全額を震災復興に充てることが寄附された方のお気持ちに沿うものと考え、返礼等は控えてまいりました。
今年度で復興計画期間が終了するという一つの区切りを迎えますことを踏まえ、平成二十八年度以降のふるさと納税の活用について検討を進めてきたところでございます。今後、議会の皆様の御意見もいただきながら、本市独自の魅力あるふるさと納税の枠組みを主体的に構築してまいりたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
19: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、マイナンバーに係る御質問にお答えいたします。
制度の費用対効果についてでございますが、今後の費用負担として、他機関との情報連携に係るシステム改修や新たに構築する統合宛名管理システムに関するものが必要となりますが、既存の基幹系システムの運営経費に関しましては、機器の増加も限定的であり、大幅な費用の増加にはならないものと見込んでおります。
費用対効果につきましては、具体的な数字を挙げての説明は困難でございますが、制度の導入により、市民の皆様の社会保障等の手続における添付書類が簡素化されるほか、行政機関において情報の照合や転記などの作業が削減されることから、市民、行政の両面において利便性の向上や効率化が図られることになるものと考えております。
次に、セキュリティーについてお答えいたします。
システムのインターネット接続につきましては、国が自治体に対して、住基システムをインターネットから分離するよう働きかけを行い、その結果、十月五日、本日の段階で全市町村の対応が完了し、セキュリティー上の脆弱性は解消される旨の見解が国から示されております。
本市におきましては、国のガイドラインで示されたコンピューターウイルス対策や通信制限などに加え、外部からの侵入を検知し通信の遮断を行う機器を導入するなど、さらなるセキュリティー対策を行い、制度導入に向け万全の対策を進めているところでございます。
次に、独自施策の形成についてお答えいたします。
制度の導入により、それぞれの事業や行政機関で保有する情報が同一人の情報であると確認できるようになるため、所得の状況や社会保障給付の受給状況等をより正確に把握できるようになり、真に支援を必要とする方にサービスを提供することができるものと期待されております。
特に、マイナポータルの機能を活用することにより、行政機関などから一人一人に合った情報をお知らせすることも利用できるようになります。このような仕組みを活用し、市民の皆様へのきめ細やかな
行政サービスにつながるよう、独自施策の展開も含め、制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯財政局長（西城正美）初めに、ふるさと納税に関する寄附見直しの方向性についての御質問にお答えいたします。
寄附の見直しに当たりましては、寄附メニューや寄附金の活用状況などをわかりやすくお示しするとともに、寄附をされる方々の利便性を考慮した仕組みとする必要があるものと考えております。
こうした観点から、現在、ふるさと納税に係るポータルサイトの運営について、ノウハウを有する民間事業者の活用を検討しているところでございますが、基本的な枠組みは本市が決定し、専門性が必要な業務については委託により対応することで、効果的な実施体制としてまいりたいと存じます。
なお、御提案のありました地元百貨店などとの連携につきましては、今後、返礼を取り扱う事業者を選定する過程で検討してまいりたいと存じます。
次に、住民参加型市場公募地方債についてでございます。
住民参加型市場公募地方債は、主として住民の行政参加の促進を図る利点があるとされる一方、発行手数料が高目であることや業務負担の増といった課題もあります。このようなことから、本市ではこれまで発行してこなかったところでございますが、全国的にも販売状況が芳しくないなどといった理由により、近年は発行量が減少している状況もございます。
このような財政面での基本的認識はございますが、今後、住民の行政参加といった側面などからの当該制度の効果的な活用について、まちづくり政策局等と十分に協議してまいりたいと存じます。
以上でございます。
21: ◯市民局長（寺田清伸）私からは、マイナンバー制度についての御質問のうち、個人番号カードの当初の交付枚数の設定根拠等についてお答えをいたします。
国におきまして、平成二十八年一月から三月までに全国で最大一千万枚のカード発行を見込んでおります。この枚数を本市の住基人口で案分いたしまして、年度内の交付枚数を約八万二千枚と想定したところでございます。
なお、カード作成に係る経費につきましては、全額国からの補助が充てられることになります。仮に想定を超える申請があった場合、その経費についても全額補助金で充てられる予定でございます。
加えて、カード作成は、その事務を委任している
地方公共団体情報システム機構が申請順に処理を進めていくこととなっているため、来年一月からの制度開始には大きな影響はないものと考えておりますが、なお、万全の体制で準備を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
22: ◯消防局長（栗村渉）救急搬送体制に関する数点についてお答えいたします。
まず、指令ミスの再発防止策についてでございます。
一一九番通報の受信について、災害多発時等の多数入電時においても、複数の職員による的確な確認、聴取が一番の基本でございます。これを徹底しながら、聴取内容の簡素化、統一化など、現在局内で行っております再発防止に向けた見直しに基づく実践や、より実効性を上げるためのさまざまな訓練を繰り返し行うことにより、職員のさらなる聴取能力の向上と再発防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、出動件数の増加状況等についてでございます。
本市の救急出動件数は、全国と同様、近年増加傾向にありまして、今後も当面はふえ続けるものと見込んでおります。お尋ねの、救急車が必要とは思われない件数の把握は困難でございますが、搬送者の症状の軽い重いという視点で見た場合、平成二十五年の全搬送者に対する軽症者の割合は、全国平均が五割程度であるのに対し、本市は三割強程度となっており、市民の皆様が救急車の適正利用に努めていただいておるものと認識しております。
次に、救急搬送の有料化についてでございます。
本年五月に財務省の財政制度等審議会において、主に財源確保を目的として、一部有料化について検討すべきとの見解が打ち出されたものでございますが、その実施に当たりましては、本当に必要なときに救急要請をちゅうちょしてしまう危険性や、料金徴収対象者の判定方法の困難性など、整理すべきさまざまな課題があるものと認識しております。もとより、このことは国民に対する影響度の極めて大きな全国共通の問題でありますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、コールトリアージシステムの導入についてでございます。
本市の救急需要が当面ふえ続けると見込まれる中、的確なトリアージは迅速な救急搬送に極めて重要な要素になると考えております。
御提案のシステムにつきましては、緊急度などを迅速かつ自動的に判断できるなどの効果があります反面、緊急性が低いと判断するには多数の事項を聞き取る必要があるなどの課題もあるものと認識しておりますが、今後、横浜市を含め、他都市の先進事例も参考にしながら、本市に見合ったトリアージのあり方につきまして、調査、検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
23: ◯教育長（大越裕光）私からは、いじめ問題に係る数点の御質問にお答えいたします。
まず、当該生徒の保護者からの一部非公表の取り扱いの要望についてでございます。
昨年の事案発生後、公表の必要性を御遺族にお伝えしてまいりました結果、一定の御理解をいただいたことから年内中の公表準備を進めておりましたが、直前に御遺族から事案公表を中止してほしいとの連絡があり、やむを得ず公表を見合わせた経緯がございます。
その後は、御遺族の御意向の変化はなかったところですが、ことし七月に
いじめ問題専門委員会からの答申の説明のために、専門委員会委員と教育局職員が御遺族のほうに出向いた際、答申内容について御理解をいただいた後、改めて事案の公表が必要と打診したところ、個人の特定化につながる学校名等を一部非公表とするとの条件で基本的に了解をいただいたところでございます。
次に、学校におけるいじめの認知件数の公表についてでございます。
いじめ問題については、学校だけではなく、ＰＴＡや地域等と連携しながら協力して対応することが必要であると認識しております。
各学校におけるいじめの認知件数の公表につきましては、現在は各学校の判断で行っているところでありますが、学校の
いじめ防止対策とあわせて、学校の状況などを保護者の皆様へお知らせするよう、さらに指導してまいりたいと存じます。
次に、いじめ事案の解消の判断と点検についてでございます。
各学校においては、認知したいじめ事案について事実関係を精査し、児童生徒や保護者に対応後、その後の状況を見守り、一定期間いじめの行為がなくなったと確認されたものについて解消したと捉えているものでございます。
今年度より、いじめ不登校対応支援チームが各学校を巡回し、
いじめ防止等の対応状況の点検及び助言指導を行っており、その際に、解消状況やその後の経過観察状況などの確認を行っているところでございます。
次に、学校から保護者への連絡についてでございます。
いじめ事案に係る緊急点検の結果、一部の事案について保護者連絡を定期的にまでは行っていなかったことから、不十分と回答した学校が九校あったものでございます。これらの学校におきましては、学校
いじめ防止等対策委員会によるチェック体制を強化するなど、既に見直しを図っているところでございます。
今後も、引き続き各学校に対する継続した指導を行い、いじめ事案に対する適切な対応がなされるよう徹底してまいりたいと存じます。
次に、図書館を活用した居場所づくりについてでございます。
図書館では、現在、市内の小中高校の各一年生全員に図書館の案内を配布しているほか、小中学校図書館職員が訪問し本の紹介を行うなど、学校との連携を深め、児童生徒に広く利用を呼びかけるとともに、誰もが訪れやすく、安心して御利用いただける環境づくりに努めているところでございます。
いじめへの対応には、児童生徒の居場所づくりも大切であると認識しておりまして、図書館の活用につきましては、他都市の事例も参考としながら、その可能性を探ってまいりたいと考えております。
最後に、スクールカウンセラーの配置についてのお尋ねでございます。
現在、七十二名のスクールカウンセラーを全市立の学校に配置しておりますが、これを週五日の常勤配置に拡大することにつきましては、有資格者の数が限られているなどから、現在難しい状況にございます。しかしながら、
いじめ防止の対策を強化するに当たっては、スクールカウンセラー配置の拡充は必要であると考えており、今後さらに検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
24: ◯二十七番（村上かずひこ）御答弁ありがとうございました。
まず、スクールカウンセラーについてお伺いしますけれども、今七十二名の配置で中学校だと週に一日なんですけれども、その実施状況を見ますと、余り相談している人がかなり少ないようなお話でございました。でも、私は、それは週に一日だからなのかどうかわかりませんけれども、少なくとも中学校には五日間常備配置することを試してみるべきではないかと思います。
そして、スクールカウンセラーの身分ですけれども、学校と独立した形で子供たちに接する五日間の時間をつくっていただきたいと思っておりますので、その中学校のことだけでも始めていただきたいと思っております。
それと、コールトリアージですけれども、この横浜のシステムは調べれば調べるほどなかなかのシステムなんですが、常備医者を配置しておりまして、その医師の配備だけで五千万以上のお金がかかるということなんですが、まずは、電話を受けた場合の聴取能力といいますか、救急隊の方とお話をしますと、入院するに当たって、病院に送ってくれみたいなタクシーがわりの人もいらっしゃるというのは事実でございます。そういうところには行ってはだめなんですよ。初めから、それは後に回していかなければならない。どうしても先に行かなければならないところに行かなければならないので、この横浜市のシステムは百四十時間の訓練も行って、常にそういったシステムの研究をしているということですが、医者の常備配置は難しいかもしれませんが、ドクターカーですね、この聴取能力、横浜市の事例を大変もっと参考にしていただくよう頑張ってもらいたいと思います。仙台市のそういった訓練は六十時間程度らしいんですけれども、もっと実践に沿った研修も行ってほしいと思っております。
それと、学校のいじめ件数なんですが、私は、いじめ件数、不登校の数ですけれども、ＰＴＡ会長もやっていましたし、現在も学校評議員ですけれども、そういった報告を受けたことはまだ一度もありません。やっぱり地域と連携していくに当たって、この地域では不登校がどのくらいいて、いじめの件数はこのぐらい把握しているというのを学校任せではなく、これは全学校に義務づけるべきだと私は思っています。
それと、ミニ公募債の件に関しましては、余り前向きな意見ではなかったんですけれども、私はまちづくり政策局長にお聞きしたいんですけれども、これはセットでそういった政策と、自信がある政策なら必ずお金は集まるはずですので、セットで考えていく方向性も御検討いただければと思いますので、以上についてお答え願います。
25: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）市民の皆様にＰＲする政策についてでございます。
現在、御議論いただいております政策重点化方針二〇二〇の中間案は、防災と環境を基軸とした未来をつくるまちづくりなど三つの柱を立て、私どもが今後の五年間重点的に取り組んでいくべき政策の基本的な方向性を市民の皆様に明らかにすることで、政策に対する支持を得ていこうというものでございます。
個別の施策に仙台市民から借り入れた資金を充当するミニ公募債を活用してはどうかとの提案につきましては、財政局長がお答えしました課題に加え、住民の参加意識の高揚などの効果を財政局とともに慎重に比較考慮しながら、当該制度の活用可能性について探ってまいりたいと思います。
26: ◯消防局長（栗村渉）コールトリアージについてでございます。
確かに横浜につきましては、ただいま説明のあったように、医師がついて、そういった個別の状況等を示唆するというようなメリットがございます。学ぶべき点も多々あるとは私どもも認識しております。ただ、先ほど申し上げましたように、仙台市にとっての都合の合わない部分もありますので、もう少し調査させていただきまして、いいところを学んで、仙台市なりのよいシステムに反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27: ◯教育長（大越裕光）二点の再質問にお答えいたします。
まず、スクールカウンセラーの中学校における常勤配置の御質問でございます。
週五日スクールカウンセラーを配置するというのが、先ほどもお答えしましたが、なかなか資格者数の点からも難しいというお答えをいたしたところでございますが、さらに、例えば一定期間可能かとか、巡回を行うとか、できるような工夫をさらに進めて検討してまいりまして、今以上の配置状況、拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
その次に、二つ目に、いじめ認知件数の周知のお話でございます。今、御指摘がありましたように、保護者等に義務づけるべきではないかというお話をいただきました。この件については、全ての学校がきちっと保護者、地域のほうにそういう情報をお伝えできるよう検討してまいりたいと思います。
28: ◯議長（岡部恒司）次に、やしろ美香さんに発言を許します。
〔十三番 やしろ美香登壇〕（拍手）
29: ◯十三番（やしろ美香）自由民主党、やしろ美香です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めます。
本年度をもって震災復興計画期間が終了することを受け、過日、政策重点化方針二〇二〇の概要と、その実施計画となる仙台市まち・ひと・しごと総合戦略の骨子案が発表されました。一読した印象は、抽象的な表現が多く、具体的な将来イメージが持ちづらいように思えました。本市の未来像をいかに示していくのか、復興後の仙台市のグランドデザインについて順次伺ってまいります。
まず初めに、ＧＩＳ、地理情報システムによる市政運営についてお伺いいたします。
私の一期目の質問でも再三取り上げさせていただいたＧＩＳですが、これもまた仙台市の実像と将来像を理解する助けになると思います。最近では、十月から導入されるマイナンバー制度やビックデータとの組み合わせによる効果が話題になっていますが、実際これらのシステムとＧＩＳが融合することで、より具体的なまちの姿が見えてきます。そこに見えてくるビジュアライズされたデータによって、より適切な
行政サービスが行われることになるのですが、現在の仙台市では、残念ながらいまだに発展途上のようです。
ＧＩＳは、単なる地理データではありません。さまざまなデータをより有機的に配置し俯瞰できる、大げさな表現をすれば神の目とも言うべき新しい視点です。市政運営の戦略、戦術を考えるとき、ＧＩＳは大きな力になるはずです。より積極的な導入を進めるべきと考えていますが、いかがでしょうか。
今後のＧＩＳの導入計画について、また活用する範囲をどのように想定しているのか伺います。ＧＩＳを活用したさまざまなソフト、例えば防災計画の見直しや被災者の把握手法など新たなシステムが提案されていますが、仙台市ではどの部署において、誰がどのような検討を行っているのか、あわせて伺います。
続いて、人口減少社会への取り組みについてお伺いいたします。
総合戦略の骨子案が発表され、その中で仙台市の現状が分析されています。人口減少社会への取り組みの一つとして、出生率向上に向けては、若い世代の希望が実現する施策が望まれます。骨子案においては、本市で子育てをしてよかったと思われる環境づくりとの記載がありますが、このような、よかったという過去形ではなく、より積極的な、本市で子育てをしたいと思われる環境づくりを進めることが出生率の向上につながるのではないでしょうか。
ある出版社が、全国の二十代から四十代の主婦四千七百九十三人を対象にアンケート調査を実施しました。調査結果によれば、主婦が幸せに暮らせる街ランキングは、一位は神奈川県藤沢市、二位は東京都稲城市、三位には兵庫県西宮市、東北では青森県三沢市が十二位、山形県山形市が二十位、岩手県盛岡市が四十四位、仙台市は四十七位に選ばれていました。俗にアラサーと呼ばれる二十代から四十代の主婦層は子育て世代の核であり、この主婦層の暮らしの満足度を上げることが、本市の総合戦略の基本目標の一つに掲げられる、子育てしやすい環境を高め、出生率の向上につながるものと考えますが、この四十七位という順位をどのように捉えるのか、市長の御見解を伺います。
アンケートの結果を見ますと、満足度の高い街の条件として、自然が身近、歴史がある、文教地区が挙げられ、文化度の高さが求められています。また一方、大型モール、スーパー、商店街が近いなど、買い物の利便性を選ぶ主婦が半数に近く、駅に近いの三割を上回ってトップになっています。アラサー主婦にとっては、東西線の開通よりも、地域商店街のショッピングモール化のほうが、より魅力的に感じるのかもしれません。
かつての買い物は、家庭の主婦が毎日近所のスーパーに一人で行くのが一般的と考えられていましたが、現在は、週末に家族で郊外のモールなどに出かけ、まとめ買いをするのがごく当たり前になりました。買い物のついでに食事や映画が楽しめるだけでなく、スポーツやゲームやカルチャーなども一つのモールの中で完結するワンストップ性が、家族にとっての大きな魅力になっていると分析されております。
本市における現状と課題として、子育て世代の周辺自治体への転出傾向が挙げられておりますが、その理由の一つとして、この買い物の利便性が考えられるのではないでしょうか。郊外型ハピネス現象と呼ばれるこれらの傾向は、主婦にとっては経済的豊かさよりも、気持ちの豊かさが求められるようになったと考えられています。
男性が考える住みたい街のイメージとはちょっと違うかもしれませんが、そこにこそ大きなヒントが隠されているものと思います。仙台市の将来像を考えるとき、既に持っているもの、例えば地域の商店街や歴史的資産などに広がりや深みを持たせることや、現状を最低限度として維持するための支援策なども新たな施策として考えるべきではないでしょうか。
仙台市の就業人口の五人に一人は、卸売や小売に携わっている方々たちです。各地域の商店街への支援策や近郊大型店との調整等、課題は多いと思うのですが、子育てしやすい環境の整備と地域の活性化について市長の御見解を伺います。
続いて、若い世代のためのまちづくりについてお伺いいたします。
学都と呼ばれる本市にとっては、より若い世代のためのまちづくりも重要な施策です。総合戦略では、本市の現状と特徴として、全国各地から大学や専門学校に入学するために集まった若者たちが、卒業と同時に一斉に仙台を離れる、若い世代の大規模な転出入が挙げられています。学生たちは、地元商店などの消費者になる一方、アルバイトなどで地域経済を押し上げる効果もあります。また、本市で開催される光のページェントや、みちのくＹＯＳＡＫＯＩまつりなど、大規模イベントなどをボランティアで支えるなど、本市が進める市民協働にも欠かせない存在です。卒業と同時に起こる人口の流出と、少子化による学生数の減少をどう食いとめるのかが大きな課題と言えるでしょう。
かつて高度経済成長期の首都圏では、工場等制限法の制定により大学の新設や増設が禁じられました。大学への進学率上昇により急増する学生の収容のため、各大学は大規模キャンパスを郊外に次々と開設し、都心から学生の姿が消えました。かつての仙台も、一番町や中央通を闊歩していたのは、東北大学や東北学院大学、宮城学院大学などの大学生たちでした。各大学が郊外に移転し、また、新設された宮城大学も郊外型と、中心部から大学生が消えました。そのかわりに増加したのが予備校生と専門学校生です。
特に専門学校に関しては、かつての大学がそうであったように、東北各地から新たな才能が集まり、その学生たちが仙台市中心部の新しい文化をつくっているようです。若者文化の主流は、大学生たちが街を盛り上げていた一番町や中央通の南側一帯から、予備校や専門学校の建ち並ぶ東口から仙台駅周辺、本町に至る一帯へと移っているのではないでしょうか。これら専門学校生たちの新たな動きも念頭に置きながら、街の活性化を進める必要があると考えます。
リクルート進学総研の試算では、二〇二五年までに大学進学者が五万人減少するとされており、首都圏では少子化による十八歳人口の減少期を目前に、キャンパスの都心回帰が相次いできました。仙台市においても、東北学院大学土樋キャンパスの拡充など同様の傾向が見られ始めました。さきに挙げました専門学校生たちの流れに、中心部に戻りつつある大学生が加われば、文化の衝突、つまり新たな潮流が生まれるはずです。
重点化方針二〇二〇では、国内や国外との交流がうたわれていますが、その前に市内の交流を図ってはいかがでしょうか。学生同士の交流によって、大人たちには見えない景色が見えるのではないかと期待します。そして、そういう場に中小企業のアピールの機会をつくることによって、大学生や専門学校生と地域経済の中心になっている中小企業とのマッチングの可能性を広げたり、学生同士の交流から生まれるさまざまなアイデアを、起業支援という形で行政がバックアップすることもできます。
これら若者たちと中小企業のマッチングや若者たちの起業支援に使われる予算も、若者たちが地元中小企業を支え、また、起業した会社が地域に根づいた会社として成長する中で、やがては地域の雇用や所得、そして市政の税収として市民に還元されるものと考えます。これら若者たちを対象とした活性化の施策についてお考えがあれば、実施している内容なども含めてお知らせください。
次に、ＵＩＪターンについてお伺いいたします。
総合戦略の基本目標の基本方針の一つとして、ＵＩＪターンの促進が挙げられています。支店経済と言われる本市のとおり、転出者の理由の第一位は仕事であり、仙台市の居住満足度は高いものの、転勤により転出せざるを得ないといった現状が見られます。仙台市で過ごした日々の思い出は、第二の人生のスタートを仙台で、また、ついの住みかは仙台にといった選択肢につながるのではないでしょうか。
移住パターンは、首都、地方都市への転職のほか、祖父母の地元に戻る孫ターンもあります。また、学生が多く学ぶ本市において、仙台を離れた人が何かのきっかけで仙台を思い出し再び訪れる、結婚して家族と旅行を考えたときに、青春時代を過ごした仙台に足が向く、定年後の生活を考えると仙台の風景が目に浮かぶ、そういった一つ一つの印象が街のイメージを形づくり、結果として本市が選ばれる都市となるためのセールスポイントになります。
ＵＩＪターンの促進は、他都市に向けて行うものだけでなく、百七万人の市民一人一人がセールスマンとなれるような街づくりが必要ではないでしょうか。たくさんの思い出をつくれる街にするために、行政がやれることは何なのか。
また、これまでは、退職後に田舎暮らしを希望するシニア世代が主流だった地方回帰の動きは、三十代から四十代の子育て世代にも見られるようになりました。東京や大阪に設置された相談センターの利用者の半数は子育て世代が占めており、この相談センターの設置の有無が、居住希望地のランキングを左右しているとのことです。本市におけるＵＩＪターンの促進についてのお取り組みはいかがでしょうか、お答えください。
続いて、東西線開通後の地域のまちづくりについてお伺いいたします。
東西線の開通も間近に迫ってまいりました。仙台市では、人口減少時代の到来を見据え、鉄道を基軸とした集約型のまちづくりを進めてまいりました。東西線の開通により、本市の骨格となる十字の都市軸が完成し、沿線市民の利便性は向上することになります。一方で、地下鉄南北線、東西線沿線以外の地域、例えば古くからの住宅地などでは高齢化が一層進む中で、さまざまな課題が残るものと思われます。このような地下鉄沿線以外の地域において、東西線の開通後どういったまちづくりを進めるのか、お考えをお伺いします。
続いて、教育施策に関して、教育振興基本計画及び大綱案から大きく二点お伺いをいたします。
仙台市には東北大学があり、その東北大学加齢医学研究所には脳科学の川島隆太教授がいます。最近は落ちついたようですが、一時期の脳トレブームのときは大変な人気でした。そんな脳科学の最先端の研究成果を教育に生かすことは、まさに仙台市の最も得意とする分野ではないでしょうか。教育の自由裁量は、各自治体の
教育委員会に一定の範囲で認められています。そこに、脳科学に基づいた最先端の教育手法を取り入れることができないでしょうか。
人間の脳には、各部分の発達に適正な時期があることが知られています。それは、一人一人の子供によって異なった時期になることもわかっています。つまり、現在の教室での一まとめの教育方法では、物足りなさを感じる子供や、ついていけない子供が出ることは当たり前のことなのです。それを解消するためにも、一人一人の子供の発達に合わせた教育環境が望ましいのではないかと考えます。
高校野球などでも名前の挙がる桐蔭学園では、中学生の段階でｉＰａｄによる教育を始め、なかなか興味深い成果を上げているようです。まだ中学一年生の実験段階のようですが、学習効果の向上が見られるようです。これは、もう一歩進むと、一人一人の生徒にマンツーマンで対応できるレベルに到達することが可能です。このような教育へのＩＣＴの導入は以前から提案しておりますが、この分野でも仙台市は発展途上レベルと言わざるを得ません。今後、教育へのＩＣＴの導入の予定、特にタブレット端末を活用する予定などお聞かせください。
最終的には、子供一人一人の発達状況に応じた教育プログラムによって、進み方の早い子供と遅い子供の各自への対応が可能になると思います。四十年以上前に導入された英語のＬＬ教室は、英語を当たり前のように理解する子供たちを育てることに成功しましたが、偏差値教育の体制を覆すには至りませんでした。それでも、英語という言語が日常にあふれかえる時代になりました。
仙台市
教育委員会に提案いたします。新しい教育の可能性をこの仙台市から発信してはいかがでしょうか。その知的インフラは、先ほど紹介した川島先生を初めとして、たくさんの先駆者が東北大学などにいらっしゃいます。教育というものを根本から変えることもできるのではないでしょうか。ぜひにも進めていただきたい事業と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
また、この手法は、同時に社会教育としても活用することが可能です。既に社会に出た方たちが、再び最先端の技術を学ぶことができる環境、それがリカレント教育です。過去の質問でも、仙台市の職員教育のシステムの公開や民間との協力を提案させていただきましたが、リカレント教育について市長はどのようにお考えでしょうか。現在行われている市民講座などの体系化と、各大学との協力体制を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解と、現在行われている市民講座などの実績とあわせてお答えください。
私の個人的な思いとしては、各大学と企業、中小企業などが有機的に連携して、教育も含めた産学の協力体制と、先ほども提案いたしました若者とのマッチングなどが仙台市の未来を築くことになるのではないかと期待しております。
昨日、仙台市及び仙台市
教育委員会後援の
東日本大震災支援チャリティーウォーク二〇一五が開催されました。地元はもとより、日本全国から集まった約三百人の参加者は、遠くは沖縄から来たアメリカ人グループや、本市の学校で教鞭をとるＡＬＴのグループなど、あの大震災からの復興を願う人々は全世界に広がっていることを感じました。
このイベントは、仙台空港から仙台新港まで、津波によって大きな被害を受けた沿岸部二十キロを歩くものです。私は、昨年に引き続き二度目の参加でしたが、市内中心部に林立した高層ビル群を眺めながら、この一年間で確実に復興が進んだところと、まだまだ復旧の途中にある部分の差が際立ってきたようにも見えました。復興後のまちづくりについて、奥山市長の目にはどのような将来像が映し出されているのでしょうか。より積極的な施策を期待し、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
30: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのやしろ美香議員の御質問にお答えを申し上げます。
子育てしやすい環境の整備と地域活性化についてのお尋ねでございます。
子育て世代の満足度を高めますためには、保育サービスの充実のみならず、さまざまなまちづくりの観点からの取り組みが重要と考えております。
種々の満足度ランキングがございますが、指標のとり方などにより一概に評価することは難しい面がございますが、子育て世代の転出傾向につきましては、周辺の自治体で供給される住宅でありますとか、また、大型ショッピングセンターなどがターゲットを絞った戦略を展開しているといったことも要因の一つであろうと認識をしているところでございます。
今般、中間案をまとめました政策重点化方針二〇二〇におきましても、戦略プロジェクトの一つとして、未来につなぐ子供を育む環境づくりを位置づけたところであり、本市における郊外住宅への子育て世代の誘導や地域商店街の取り組み支援など、居住地の選択を行う皆様の満足度を十分に踏まえた、分野横断的また多面的な施策の推進に努めてまいる考えでございます。
そのほかのお尋ねにつきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
31: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、ＧＩＳに関する御質問にお答えいたします。
ＧＩＳは、施設情報や区域情報など、複数の地理情報を地図上で重ね合わせて管理することができ、幅広い業務での活用可能な有用なツールであり、本市では、庁内共通で利用する情報共有型ＧＩＳのほか、主にインフラにかかわる部局が利用する個別ＧＩＳを導入しております。
ＧＩＳの新規導入や機能の拡充につきましては、全部局においてそれぞれ検討した上で、まちづくり政策局の情報政策部門において、システム最適化の取り組みの中で、費用と効果のバランスを勘案しながら導入について検討を進めてまいることとしております。
次に、本市におけるＵＩＪターン促進についての取り組みに関するお尋ねでございます。
本市は、人口に占める学生の割合が全国的に見ても非常に高いという特徴があり、市外からが転入してきた多くの若者が十代後半から二十代前半という多感な時期を過ごし、本市での暮らしを深く記憶にとどめていると考えられています。このことは、ＵＩＪターンを促進する上での本市の可能性を示すものと捉えております。
本市では、今年度から東京で、ＵＩＪターン合同企業面接会の開催や、宮城県と連携した移住情報の提供といった取り組みを開始しております。若者、三十代、四十代、定年退職者など、ライフステージに応じ、さまざまなパターンで移住される方々がふえてきておりますので、今後とも、本市のポテンシャルを生かした効果的なＵＩＪターンの促進策を展開してまいりたいと考えております。
以上です。
32: ◯経済局長（氏家道也）若者を対象とした経済活性化施策に関するお尋ねについてお答えいたします。
人口減少が進み、中小企業において人材確保が課題となる中、学都仙台の多くの若者と地元企業とのマッチングを進めることにより、本市経済の担い手確保や人材育成を図ることは極めて重要なものと考えております。
現在、学生の地元定着率向上を目指し、大学などと連携しながら、学生みずからが地域中小企業の魅力を取材し、発信する取り組みを進めるとともに、起業支援センター、アシスタを設置し、若者や女性の起業支援を強化するなど、意欲ある若者の力を新たな雇用や需要創出につなげる取り組みに努めているところでございます。
次に、仙台市安全安心街づくり推進会議の委員についてのお尋ねにお答えをいたします。
推進会議においては、安全安心街づくりに対して、さまざまな視点から御意見をいただく必要があると考えております。したがいまして、推進会議の委員は、地域の自主防犯活動に携わる方々や、児童生徒など子供の安全にかかわる方などを念頭に、町内会、商店会、ＰＴＡや学校、警察など、幅広い分野から選定しているところでございます。
また、今期については、ネット犯罪の多様化に対応して増員を図るなど、推進会議の審議内容を想定しつつ選定をしております。
引き続き、的確な審議を行っていただくことができるよう、審議に適した委員の選定に意を用いてまいりたいと存じます。
次に、仙台市警察部との連携についてのお尋ねでございます。
安全安心なまちづくりを進めるためには、犯罪の発生を未然に防ぐ取り組みと、犯罪発生時の迅速な検挙の双方が大切であると認識しております。そのような観点から、警察との連携は不可欠であり、特に宮城県警において、本市を管轄する仙台市警察部との連携は重要な鍵となるものと考えております。
現在、定期的に市警察部との会議を開催しているほか、県警とのパイプ役として、市警察部より職員の派遣もいただき、日常から関係強化に努めているところでございます。
今後とも、市民の皆様の安全安心な暮らしの実現を目指し、市警察部との適切な連携に努めてまいります。
最後に、防犯カメラの設置に関するお尋ねにお答えをいたします。
防犯カメラにつきましては、犯罪発生時において、迅速な犯人特定の手段ともなり得ることから、犯罪等の抑止に一定の効果があり、防犯上有効な手段の一つとして認識をしております。一方で、個人情報保護上の問題や導入、運営コストの問題など、設置に当たってはさまざまな観点からの検討が必要であると考えます。
本市におきましては、市有施設において相当数、管理者の判断で管理上必要な箇所などに設置をしておりますほか、市中心部の商店街振興組合などが、自主的な防犯活動の一つとして、商店街振興の助成制度などを活用し設置してきた経過がございます。
しかしながら、昨今、商店街以外でも、町内会等において設置する動きがあり、複数の地域から、本市や警察署に対する御相談もありましたことから、警察からの御助言もいただきながら、防犯活動団体等への助成の形でモデル事業を実施することとしたものでございます。
今後、本事業において、設置の効果や運用上の課題などを検証しながら、本市としての考え方や取り組み手法などを検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
64: ◯建設局長（高橋新悦）私からは、東部地区の雨水対策における公園等を利用した雨水調整池の整備に関する御質問にお答えいたします。
本市では、効果的な浸水対策の一つとして、公園などの公共用地を利用した雨水調整池の設置を進めており、これまで榴岡小学校の校庭と日の出町公園の地下に整備を行ってきております。
東部市街地を初め、市内には浸水対策が必要な地区が多数あり、浸水の頻度や規模、リスクなどを勘案して進めていく必要がございます。
今後とも、扇町や卸町東地区において計画している三カ所の調整池を含め、雨水排水施設の整備を計画的に進めるなど、浸水対策に引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
65: ◯五十番（渡辺博）一点だけ、市民の安心・安全について伺いたいと思います。
市長の御認識は、認知件数が減っている、大変喜ばしいことだということでございましたが、私が申し上げたのは、認知件数が確かに減ってはいますけれども、検挙件数が相変わらず三割だということ。その三割の検挙件数も、漸減傾向が見えてきているという、そこにやっぱり危機意識を持つべきではないかという、そういう視点で質問を申し上げたということでございます。その件についてお伺いしたい。
それから、市民局長の御答弁の中で、他都市と条例については比較をしていくというお話を伺いました。条例は、仙台市において政策を執行していく根本になるわけでございます。と同時に、市民にとってわかりやすい網羅的であるほうが、市民にとっては、あちらの条例、こちらの条例、そちらの条例と逍遥して歩くのではなくて、わかりやすい条例ということ、市民のものであるということが根本です。ほかの政令市の何市か例を挙げましたけれども、比較をしますと、わかりやすさという点、網羅的という点で、非常に本市の条例の見直しを必要に感じたと、そういう視点で質問をいたしました。
それと、もう一つ、推進会議のメンバーにつきましても、どういう団体の所属かということが他都市では明確にわかりますが、本市のメンバーの名簿を見ると、団体というのは想像しなければわからない、そういう表記になっているのです。市民にとっての条例、市民のための基本計画をつくる推進委員の名簿、この件について私は直ちに改めるべきだろうというふうに思いますし、まだまだ必要な知見をいただく団体があるように思います。今のままでは不十分だと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
66: ◯市長（奥山恵美子）市民の皆様の安全・安心に関連して、認知件数は漸減傾向にあるものの、しかし、一方で、なかなかその検挙件数が上がっていかない。特に、ここのところ低下傾向が大変憂えられるということについての私の認識ということでございます。
傾向につきましては、ただいま議員御指摘のとおりと私も承知をいたしてございます。検挙の件数ということにつきましては、まずは、警察におきます捜査の人員の問題でありますとか、また、それに必要な市民からの情報の提供といったようなこともあろうかというふうに思います。
この間、県警本部とも、さまざまな地域犯罪の抑止、そしてまた、それに携わって、私どもそれぞれの役割分担の中で、できることということについて協議を重ねているところでございますので、引き続き地域自治体として、地域とともに私どもが、そうした大きくは、まずは犯罪の抑止につながることを行いながら、なお、具体の検挙件数の増加に向けて、できることについては県警の御意見も伺って対応してまいりたいと存じます。
67: ◯市民局長（寺田清伸）再度の御質問でございます。
まず、条例の見直しについての御質問でございます。
仙台市の現行条例は、御指摘のとおり総論的な条例がまずございまして、その次に個別の暴力団の話でございますとか、あるいは議員提案で成立した条例が多いんでございますが、落書き防止とか、あるいは歩行喫煙の防止とか、そういった個別分野ごとに条例を今制定してございます。
市民のものということで、網羅的な事例をお示しいただきまして、そちらのほうがよりふさわしいだろうという御指摘でございますが、市民に全体として体系もわかりやすくどうやって示すかも含めまして、先ほど御答弁申し上げたとおり比較検討させていただきたいと存じます。
そして、推進会議の委員のメンバーのお話でございます。基本的には、防犯協会とか、あるいは町内会の会長さんでありますとか、そういった各団体の代表からお願いをしているところでございますが、一部、総論的なまちづくりの専門分野の方とか、あるいは子供育成に関する活動をなさっているＮＰＯの方とか、そういった方が入っているというところが他都市と違うという御指摘かと思います。現在それぞれの専門分野において、忌憚のない非常に有効な御意見をいただいているところでございますので、御指摘の部分、検討はさせていただきますが、当面、現行の委員で進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
68: ◯議長（岡部恒司）これにて一般質問を終結いたします。
────────○────────
日程第三 第百二十八号議案から第百五十三号議案まで（継続議）
69: ◯議長（岡部恒司）日程第三 第百二十八号議案から第百五十三号議案まで、以上二十六件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百二十八号議案から第百三十四号議案まで、以上七件については、監査委員の嶋中貴志君を除く五十四人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、第百二十八号議案外六件については、五十四人の委員をもって構成する決算等審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
なお、決算等審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選は、委員会条例第八条第一項の規定により会議散会後、特別委員会室において行います。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第百三十五号議案から第百五十三号議案まで、以上十九件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、第百三十五号議案外十八件については、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
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日程第四 請願書の委員会付託に関する件
72: ◯議長（岡部恒司）日程第四 請願書の委員会付託に関する件を議題といたします。
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73: ◯議長（岡部恒司）お諮りいたします。第二号請願 安全保障関連法の廃止を求める意見書を政府に送付することに関する件外二件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
74: ◯議長（岡部恒司）御異議なしと認めます。よって、第二号請願外二件については、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託することに決しました。
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75: ◯議長（岡部恒司）以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、本会議は、委員会の報告を待って再開の予定であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後五時三十四分散会...